給料の不払い問題


法律の専門家に相談


給料が不払いであると、被用者にとっては生活の糧がなくなるわけなので、死活問題です。そのため、もし自分がそのような目にあったのであれば泣き寝入りせず、法律の専門家である弁護士に相談すると良いでしょう。

弁護士は、法律の専門家であるとともに交渉のプロでもあります。実際、被用者の側が会社と話し合ってもらちが明かない時でも、間に弁護士が入って交渉することで解決する場合があります。相手もいざ訴訟となれば、負けるとわかっているからです。



弁護士の対応


つまり、わざわざ自分に不利な裁判に発展するくらいであれば、未払いの分を払った方が得策であると考えるわけです。被用者が相談しても聞き入れてもらえないのは、法律の素人であると高を括っているためです。

ただし、万が一支払ってもらえない場合でも依頼したことは無駄にはなりません。もし不払い分の給料を雇用者が払ってくれなければ、雇用者を訴えればよいのです。その際にも、前段階の交渉にあたった弁護士は、事情を熟知しているでしょうから、独立して仕事を依頼するよりも有利になります。



給料債の時効


最後に注意すべき点を述べます。それは、不払いの給料を支払ってもらいたいのであれば、早めに相談するべきであるということです。

なぜなら、給料債権は、労働基準法で消滅時効が二年とされているためです。つまり、「しばらくは様子を見てから相談しよう」と考えているうちに二年が過ぎ、不払い分の請求ができなくなってしまう可能性があるからです。そうならないためにも、早めの相談をして解決を図ることが、継続的な関係を雇用者と築いていくために重要です。


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